化学物質管理ミーティング2018

Manu

化学工業日報社
セミナー・展示会ご案内

化学物質管理にフォーカスした
国内唯一のビジネスマッチングイベント

「化学物質管理ミーティング」は、化学物質を適正に管理するためのツールやサービスを提供する事業者と化学物質管理で悩みを抱える事業者の双方を結びつける、国内唯一の情報交流展として2015年よりスタートしました。
 化学物質管理の対象は、研究開発から製造・使用、廃棄に至るライフサイクル全体にわたっており、それらに関連する全てが出展対象となっております。
 また、第4回目を迎える今回は、社会基盤と安全を支える技術、素材をテーマとする「ケミカル マテリアルJapan 2018」展と共同開催となり、幅広く多数の来場者との相乗効果が見込まれています。
 来場者対象者としては、化学メーカーのみならず、製薬・化粧品メーカー、家電・電気メーカー、自動車メーカーの品質管理部門、研究開発部門の担当者が参加します。
 化学物質管理を適正に実施することは、経済活動を円滑に進める上で必要なだけでなく、製品の安全を担保し、社会的信頼につながる重要な課題です。
 お持ちの有益な情報を発信していただき、日本の産業界の安心、安全の確立へご寄与いただけると幸いです。開催趣旨にご賛同いただき、是非ともご出展賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

開催概要

【名 称】 化学物質管理ミーティング2018
【会 期】 2018年5月17日(木)・18日(金)の2日間
【時 間】 9:00〜17:00
【会 場】 パシフィコ横浜 ホールD  (横浜市西区みなとみらい1-1-1)
【参加費】 事前登録者・案内状持参者:無料
(当日参加者:有料1,000円(税込))
【主 催】 株式会社化学工業日報社
【後 援】 経済産業省、厚生労働省、環境省、神奈川県、横浜市、川崎市、
一般社団法人産業環境管理協会、独立行政法人製品評価技術基盤機構、中央労働災害防止協会、
一般社団法人日本化学工業協会、一般社団法人日本化学品輸出入協会、
一般社団法人日本化学物質安全・情報センター、公益社団法人日本作業環境測定協会
一般社団法人日本試薬協会
【併催展】 ケミカル マテリアル Japan 2018
出展対象 @化学品コンサルタント
A物流・流通
B保険
C土壌コンサルタント
D廃棄物処理・リサイクル
Eサポート・インダストリー(分析機器、ラベル印刷 等)
Fデータベース・システム 等
来場対象 化学メーカー、製薬・化粧品メーカー、家電・電気メーカー、
自動車メーカーの研究開発/品質管理/環境安全/輸出管理担当者、
商社、大学、官公庁 等
入場者数
(予定)
10,000名以上

参加登録

来場をご希望の方は、当Web上より事前登録制となっております(前回の2016年、2017年のIDとパスワードは使用できません)。

参加登録申込フォームより必要事項をご記入の上、送信してください。

参加登録受付が完了いたしますと、ご登録いただいたアドレスに受付確認メールをお送りいたします。
※当日は、参加登録受付確認メールをプリントアウトして受付にご提出ください。
※受付確認メールでお知らせする「IDとパスワード」は、特別講演お申込の際必要となります。
※参加登録受付確認メールが届かない場合は、恐れ入りますが事務局までご連絡ください。

参加登録をいただいた個人情報は、厳重に管理いたします。
※今後、化学工業日報社主催の展示会・セミナー開催案内をご送付させていただきます。
(ご案内を希望されない場合は、参加登録申込フォームの案内不要欄にチェックをしてください。)


参加費

事前登録者、ご案内状持参者:無料

当日参加者:有料1,000円(税込)


参加登録申込フォーム
特別講演申込フォーム

※セキュリティ等の理由で、自動返信メールが受信できない場合があります。自動返信メールのドメイン名は
 "@chemicaldaily.co.jp "ですので、あらかじめ、メール設定のご変更をお奨めします。


基調講演

化学物質管理ミーティング2018 基調講演


基調講演の聴講を申し込む場合は、事前に参加登録が必要です。
「参加登録」が既に完了された方は、受付確認メールでお知らせした「IDとパスワード」をご利用いただき、下記の「基調講演申込フォーム」からお申し込みください。
「参加登録」が未だの方は、一旦、上記の「参加登録申込フォーム」から、入場参加登録をお願いします。
なお、基調講演の座席には限りがありますので、満席になった場合には当日のキャンセル待ちとなります。あらかじめご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

基調講演の講演資料はダウンロードが可能です。申込同様に、基調講演申込のログイン画面からアクセスしてください。 (基調講演資料のダウンロードの方法について

なお、基調講演の講演資料は、準備出来しだい、ウェブサイトへアップロードする予定です。

特別講演申込フォーム

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自動返信メールのドメイン名は" @chemicaldaily.co.jp "ですので、
あらかじめ、メール設定のご変更をお奨めします。


■5月17日(木)

【基調講演1】『化学品に関する法整備とその取組』

(10:30〜10:50)『改正化審法の概要について』
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室長 飛騨 俊秀 氏


化審法(化学物資の審査及び製造等の規制に関する法律)については、昨年6月に改正され、「少量新規化学物質、低生産量新規化学物質確認制度の見直し」と「新しい区分(特定新規化学物質、特定一般化学物質)の導入」が行われた。今回は、それぞれの改正点に関して、背景と概要を説明する。

(10:50〜11:10)『化学物質による労働災害防止施策の概要』
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課長 奥村 伸人 氏


労働災害の発生状況を踏まえ新たに策定された労働災害防止計画の内容と、労働安全衛生法に基づく化学物質による労働災害防止施策について、ラベルでアクションのキーワードを中心に解説。さらに、新たに開発した化学物質リスクアセスメント・ツール『CREATE SIMPLE』と企業における労働災害防止活動の優良事例を紹介する。

(11:10〜11:30)『化学物質管理に関する環境省の取組』
環境省大臣官房 環境保健部 環境安全課長 瀧口 博明 氏


化学物質のライフサイクル全体での包括的管理が、現在策定中の第5次環境基本計画案に盛り込まれている。国際的には、水銀に関する水俣条約が昨年発効し、SAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)の国際交渉は今年から本格化する。こうした化学物質管理に関する重要な動きと、環境省の取組について解説する。


【特別講演2】

(12:00〜12:40)『改正化審法の留意点について(少量新規・低生産新規化学物質の確認制度の見直しを中心に)』
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)
化学物質管理センター所長 藤澤 久 氏


平成31年1月1日より施行される少量新規・低生産新規化学物の確認申出の際の留意点について、現時点での検討状況についてご紹介いたします。

(12:40〜13:20)『有害化学物質の労働者へのばく露調査とサンプリング・分析手法の発展』
中央労働災害防止協会 労働衛生調査分析センター
日本大学 生物資源科学部 応用生物科学科 非常勤講師 荒木 明宏 氏


厚生労働省は、職業病を起こす恐れのある有害化学物質についてリスク評価を実施し、報告している。リスク評価は有害性評価とばく露評価よりなり、ばく露評価は作業者の個人ばく露濃度測定に基づき実施される。本公演では、ばく露評価の概要と、関連するサンプリング・分析手法の概要を紹介する。

(13:20〜14:00)『化学物質による生態および健康リスク評価と管理に関する科学的現状と課題、展望』
国立研究開発法人 国立環境研究所 環境リスク・健康研究センター
センター長 鈴木規之 氏


化学物質による生態リスク評価では生態毒性学的知見と、ときに生態学的な観点が、同じく健康リスクの評価においては、毒性学と疫学の広範な知見が、曝露推定では、分析化学や輸送・動態の工学的知見が必要となる。本講演では、リスク評価に活用される科学諸技術と課題、展望を概観する。


【基調講演3】『これからの化学物質管理を考える』

(15:00〜15:40)『化学物質管理とイノベーション』
一般社団法人 日本化学工業協会 化学品管理部兼レスポンシブル・ケア推進部
部長 五所 亜紀子 氏


2020年世界目標達成に向けた「グローバルプロダクト戦略」をご存知ですか?化学物質の製造と使用による人の健康と環境への悪影響の最小化を目指すことが、企業のイノベーション創出と社会全体を持続的発展に導くという考えをベースにしたものです。リスクベースの化学品の管理と情報共有の大切さを事例とともにご紹介します。

(15:40〜16:00)『「非意図的にポリ塩化ビフェニルが副生する有機顔料問題」』
〜化成品工業協会として如何に対応したか』

化成品工業協会 技術部長 森安 宏一 氏


化成品工業協会は、有機顔料中に副生する非意図的PCBの問題に対応してきた。今回の発表では、2012年の事の発端から現在に至るまでを振り返りつつ、(1)化審法における非意図的PCB不純物の取扱い、(2)関係企業、協会の対応、(3)自主管理上限値の設定、(4)有機顔料製造・輸入業者の義務、等について述べさせていただく。

(16:00〜16:20)『NAGASEグループの化学物質管理への取組』
長瀬産業株式会社 業務改革推進部 商品法令管理課 石田 竜哉 氏


国連環境計画において承認されたSAICMに基づき、世界各国が新たな化学品法規制の整備を進めており、化学物質管理の重要性は、世界的な傾向として増しております。講演では世界各国に営業拠点を持ち、輸入者としての対応を行っているNAGASEグループの、化学物質管理への取組を紹介いたします。


■5月18日(金)

【基調講演4】(10:00〜10:45)

『中国輸出管理法案の現状と問題点』
一般社団法人 日本化学品輸出入協会 貿易管理部長 中島 義勝 氏


中国が進めている「輸出管理法」には大きな懸念がある。・多数の民生品が一気に規制対象になり広い分野の多くの企業に影響。・レアアース保護や報復措置などWTO上の問題。・再輸出規制、広汎なみなし輸出規制の導入など貿易・投資環境を著しく阻害。・技術開示要求やブラックリストの政治的利用など不合理な運用。これらを説明する。


【基調講演5】(11:15〜12:45)逐次通訳

『EUと米国における化学物質規制の傾向』
Mr.Alex Ortiz, Vice President, Global Regulatory Content,Verisk 3E


EUと米国という重要市場における2つの主要な法規制、TSCAとREACHの動向をお話しします。このセッションは改正TSCAおよび業界の今後の展望に焦点を合わせます。また、2018年のREACH登録期限後についてもお話しします。


【基調講演6】(13:15〜14:45)逐次通訳

『台湾の化学物質管理政策−法規制の最新情報とコンプライアンスの課題』
財団法人 安全衛生技術中心(SAHTECH) 所長 李政憲 氏


台湾は2013年のTCSC法(毒性化学物質管理法)とOSH法(職業安全衛生法)の改正により登録、報告および評価を義務付ける化学物質管理政策を強化しました。このプレゼンテーションでは、国外サプライヤー、現地の製造業者、事業などに対するコンプライアンス関連の管理要件について、最近の進展をご紹介します。インベントリー、登録、そして国外ステークホルダーが潜在的責任の対象となる年次報告も含め、現在協議されている改正案およびプログラムの新しい提案についてお話しします。


【基調講演7】『化学物質管理への取り組みと今後の課題』

(15:15〜15:45)『神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく化学物質管理の取組について』
神奈川県 環境農政局環境部大気水質課長  加藤 洋 氏


神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく化学物質管理に関する制度やその取組状況をご紹介します。

(15:45〜16:15)『私立大学における化学物質管理の取組みと今後の課題』
私立大学環境保全協議会 研修研究会実施WG委員/
早稲田大学 理工学術院統合事務・技術センター教育研究支援課長(四系)
押尾 浩志 氏


昨今、各事業所において化学物質管理の取組みが社会的にますます求められてきており、それは大学でも同様である。本講演では、私立大学における化学物質管理の現状と課題を挙げるとともに、私立大学間の情報交換等の場となっている私立大学環境保全協議会について紹介する。

出展社紹介

2018年出展社一覧(緑色の下線の出展社名をクリックすると詳細データがご覧になれます。)


《あ》
《か》
《さ》
《た》
《な》
《は》
《ま・や・ら・わ・英文》

(3月28日現在)

出展社プレゼンテーション

出展社プレゼンテーションは、登録不要で自由に参加が可能です。
また、青色の出展者名をクリックするとプレゼンテーションの詳細データがご覧になれます。
ただし、座席には限りがありますので立ち見の可能性もございますので、
あらかじめご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

5月17日(木)
時間/会場 A会場 B会場 C会場 D会場
10:15〜10:45   合同会社ハトケミジャパン イー・アール・エム日本株式会社 ケムウォッチ
11:00〜11:30 株式会社住化分析センター さがみ化学物質管理株式会社 Verisk 3E 日本エレクトロニクス工業株式会社/株式会社 iBou
11:45〜12:15 株式会社UL Japan AJS株式会社 REACH24H コンサルティング・グループ 株式会社セーフケミカル
12:30〜13:00 シーエージャパン合同会社 一般社団法人産業環境管理協会 エンバイロメント・ジャパン株式会社 株式会社セーフケミカル
13:15〜13:45 財団法人韓国化学融合試験研究院(KTR) 日本ケミカルデータベース株式会社 株式会社メディアサービス テクノヒル株式会社
14:00〜14:30 財団法人韓国化学融合試験研究院(KTR) 日本ケミカルデータベース株式会社 一般財団法人化学物質評価研究機構(CERI) テクノヒル株式会社
14:45〜15:15 KNOELL JAPAN株式会社 株式会社日本ケミカルデータベース 株式会社ケムトピア 株式会社アジアンエクスプレス
15:30〜16:00 株式会社江守情報 レギュラトリー サービス インターナショナル ジャパン株式会社 株式会社ケムトピア 株式会社LSIメディエンス

※上記の講演プログラムの内容は変更される場合がございます。
※展示会場内ならびに特別講演、出展社プレゼンテーションの会場では、
 写真・ビデオ等での撮影は禁止しています。



5月18日(金)
時間/会場 A会場 B会場 C会場 D会場
09:30〜10:00 AJS株式会社      
10:15〜10:45 ドレーゲル・セイフティージャパン株式会社 株式会社東レリサーチセンター 株式会社日報化学品法規情報センター 北京博力康寧(ボーディングカード)環境保護技術諮詢有限公司
11:00〜11:30 REACH24H コンサルティング・グループ 株式会社ハチオウ 一般財団法人化学物質評価研究機構(CERI) KNOELL JAPAN株式会社
11:45〜12:15 株式会社住化分析センター SGSジャパン株式会社 一般社団法人産業環境管理協会 杭州瑞旭科技グループ有限会社(Hangzhou CIRS Co. Ltd)
12:30〜13:00 正智遠東化工信息諮詢有限公司(OCI) 株式会社江守情報 エンヴィーゴ株式会社 株式会社三菱ケミカルアナリテック
13:15〜13:45 日本エレクトロニクス工業株式会社/株式会社 iBou 日本ケミカルデータベース株式会社 日本チャールス・リバー株式会社 株式会社メディアサービス
14:00〜14:30 株式会社UL Japan 日本ケミカルデータベース株式会社 株式会社DJK 中国化工信息中心有限公司(CNCIC)
14:45〜15:15 レギュラトリー サービス インターナショナル ジャパン株式会社 日本ケミカルデータベース株式会社 株式会社LSIメディエンス

※上記の講演プログラムの内容は変更される場合がございます。
※展示会場内ならびに特別講演、出展社プレゼンテーションの会場では、
 写真・ビデオ等での撮影は禁止しています。

更新情報

  • 2018.5.7
    基調講演の資料がダウンロード可能となりました。
  • 2018.4.6
    基調講演の受講受付をスタートしました。
  • 2018.4.4
    出展社プレゼンテーションを公開しました。
  • 2018.3.27
    来場登録の申込受付を開始しました。
  • 2017.12.1
    開催時間を9:00〜17:00と変更しました。
  • 2017.11.10
    展示会出展募集・スポンサーシップ(広告)のお申込受付を開始いたしました。
  • 2017.11.10
    ホームページを開設いたしました。

出展概要

1.出展料金: 1ブース 450,000円(税別)〜500,000円(税別)
上記出展料金には、会場の1ブースにプラスして、
@新聞「化学工業日報」本紙を使用した同展示会特集号への掲載
A会場での出展社プレゼンテーション
B化学工業日報社ホームページ、メールマガジンによる告知が含まれます。
2.ブース形態: パッケージブース(1ブース:間口3m×奥行3m×高さ2.4m)
3.ブース基本設備: 後壁・横壁/社名版(パラペット)/
展示テーブル1台(450mm×1800mmクロス付)/
FL40w 1灯/2口コンセント(500Wまで)/
椅子2脚を事務局が設置します。
4.申込締切日: (早期割引)2017年12月8日(金)までのお申込 450,000円(税別)
(最終締切)2018年2月28日(水)までのお申込 500,000円(税別)
※締切日前でも予定数に達した場合はお申込をお断りさせていただきます。
5.スポンサーシップ: ・オフィシャルバッグ(手提げ袋)への広告 350,000円(税別)
・新聞広告 150,000円(税別)
・webバナー広告 150,000円(税別)
詳細につきましては運営事務局までお問い合わせください。
6.出展案内/
  スポンサーシップ案内:

出展のご案内と申込書がこちらよりダウンロード出来ます。

スポンサーシップ(広告)のご案内と申込書がこちらよりダウンロード出来ます。

前回(化学物質管理ミーティング2017)実績

1.会期: 2017年8月24日(木)・25日(金) 9:30〜17:00
2.会場: パシフィコ横浜 ホールC
3.後援: 経済産業省、厚生労働省、環境省、神奈川県、横浜市、川崎市、
一般社団法人日本化学工業協会、一般社団法人産業環境管理協会、
独立行政法人製品評価技術基盤機構、中央労働災害防止協会、
一般社団法人日本化学物質安全・情報センター、公益社団法人日本作業環境測定協会
4.入場者数: 8,067名(前々回 8,406名)
5.出展社数: 49社65ブース(前々回 39社58ブース)
6.出展社一覧:
 (50音順)
(株)アイ・オー・データ機器、イー・アール・エム日本(株)、AJS(株)、エプソン販売(株)、(株)LSIメディエンス、エンバイロメント・ジャパン(株)、 (株)アジアンエクスプレス、伊藤忠テクノソリューションズ(株)、SGSジャパン(株)、(株)江守情報、エンヴィーゴ(株)、(一社)海上災害防止センター、 (株)化学工業日報社、(財)韓国化学融合試験研究院(KTR)、ケムウォッチ、(一財)化学物質評価研究機構(CERI)、Knoell Japan(株)、 (株)ケムトピア、さがみ化学物質管理(株)、シーエージャパン(同)、(株)島津製作所、3E COMPANY、一般社団法人産業環境管理協会、 島津エス・ディー(株)、(株)住化分析センター、(株)セーフケミカル、中国化工信息中心(CNCIC)、(株)東レリサーチセンター、テクノヒル(株)、 ドレーゲル・セイフティージャパン(株)、(株)日報化学品法規情報センター、日本ケミカルデータベース(株)、 日本エレクトロニクス工業(株)/(株)iBou、日本チャールス・リバー(株)、(株)ハチオウ、ハニカム・テクノリサーチ(株)、 北京正智遠東化工(OCI)/遼寧千一テスト評価科技発展有限公司、(同)ハトケミジャパン、富士フイルム(株)、(株)メディアサービス、 UL Japan(株)、Beijing Boarding Card Chemical Regulatory Consulting Co., Ltd.、Nam&Nam International Co., Ltd.、 Reach24h Consulting Group China、Hangzhou CIRS Co,. Ltd. (CIRS China)、Randis ChemWise (Shanghai) Co., Ltd.、 Regulatory Services International/RSI
前回(化学物質管理ミーティング2016)実績

お問い合わせ・お申し込み

(株)化学工業日報社「化学物質管理ミーティング」事務局
〒103-8485東京都中央区日本橋浜町3-16-8
TEL:03-3663-7936  FAX:03-3663-7861
e-mail:event@chemicaldaily.co.jp